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農業が果たす二重の役割
私の新たな故郷、宗谷・オホーツクは農林水産業が基幹産業であり、日本を代表する食料供給基地です。
いま、BSEや鳥インフルエンザといった食に対する脅威が国民を混乱させていますが、旧態依然としたわが国の農政に起因しているという専門家の指摘もあります。
食の安全は最初に生産者の手に委ねられており、食料自給率40％のわが国はきわめて危険な状況といえます。
そんな中で食料最前線にある民主党オホーツクが発信している農業改革は、「土の回復と家畜の福祉向上による食の安全ならびに現有農家の定住による国土の保全」を基本とする、食料と環境にわたる農業が果たす二重の役割の確立と体制づくりです。
その具体策のひとつが農地面積または家畜単位を基準にする直接払い制度の確立です。
食を守り育て国土を回復する新たな仕組みをつくることがこれからの農政であり、早期確立に向け努力してまいります。
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政治の道を志してから、私が真っ先に取り組んだテーマが年金改革です。
私は人生にはゴール（死という事だと思います）があるように、経済のゴールを設け、一生懸命働き一定の年齢に達したら、それまで大変だった人も穏やかな老後を過ごせる社会保障をめざします。
勝者と敗者で成り立つ自由経済だからこそ、せめて老後だけは皆が平穏に余生を送るべきです。
たとえば65歳になったら、それまでどんな人生を歩んでいようと等しく月一人12万円、夫婦なら24万円の基礎年金が支給されるという年金制度を作ることが私の目標です。
しかし、政府は改革とは名ばかりで旧来の年金制度の仕組みを変えずにマイナーチェンジしただけの負担増給付減の年金制度を国民に強いています。
これは「継続」ありきの愚策であり、まさに「結論ありき」に終始する小泉政治の象徴です。年金加入者は激減し、年金破綻は目に見えています。
現在、民主党はすべての国民を対象に、年金を一元化し、所得に比例した拠出を財源とする「所得比例年金」と、税を財源に老後に最低限の年金を保障する、より弱者に手厚い「国民基礎年金」で、老後の安心を確保する二階建ての年金制度を提案しています。
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イラクへの自衛隊派遣が現実のものとなりました。
いまだにテロが多発する危険地帯である他国に武器を持った自衛隊を派遣することは、憲法、そして自衛隊法、さらには海外派遣を目的に制定されたイラク特措法にすら抵触する疑念だらけの行為です。
まさに平和と安全を根底から揺るがす事態であり、わが国は戦後から封印し続けたパンドラの箱をついに開けてしましたのです。
私はイラクの問題に関して、かねがねイスラム諸国への介入は避けるべきと主張してきました。
それは危機管理体制が作られていないわが国は、テロにきわめて弱いと判断するからであります。
そんな中で米国の圧力に屈して、命を軽視して「犠牲ありきの派遣」を強行した小泉首相の冷酷さに激しい憤りを覚えます。
イラク情勢は3月2日のシーア派の伝統行事を狙った大規模なテロをターニングポイントに、内乱という最悪の事態が懸念されており、自衛隊に降りかかる危険は予断を許さない状況にあります。
いま一度、世界平和を希求する、命を守るという基本精神に立ち返り、国際協調という世界の時流を受け止め、真剣に防衛と外交を考えなくてはなりません。
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北朝鮮から5人の拉致被害者が帰国して１年半が経過し、ようやく日朝交渉が再開されようとしています。
拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族の帰国が叶うのはもちろんですが、それと引き換えにこの問題にピリオドを打たせてはなりません。
北朝鮮が行った拉致というテロ行為を国際社会で明らかにし、拉致被害者の解明と完全帰国をめざすべきです。そのためには北朝鮮を世界の孤児にしてはならず、国際世論を喚起し、北朝鮮が独裁国家から民主国家に向かうよう求めることも必要です。
アメリカがイラクに対して行った戦争による制圧ではなく、わが国は血を流さない経済制裁で金正日政権を牽制し、優位な立場で外交による解決を図るべきです。
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